Mirai Lab.賃貸経営の未来を作るコラム

固定資産税・都市計画税の支払いはいつ?通知と支払い方法について

 
 
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者に対して
4~6月頃に各市町村(東京都23区内は都)が納付書送付とともに通知し、4月から始まる1年(年度)分を徴収する税金です。
 
固定資産税と都市計画税は合わせて「固都税」と呼ばれることもあります。
建物や土地の購入時期や状態(新築or中古)によって負担が変わったり、減額される特例もあります。
 
今回は「固定資産税の支払い時期と支払い方法について」まとめていきたいと思います。
 
 
固定資産税とは?
 
建物を新築したり、マンションや土地を購入したあとは、ローンを返すだけではなく
維持コストもかかります。その代表的なものが固定資産税です。
 
毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます) を
所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。
 
 
 固定資産税は誰が徴収する?
 
  固定資産税は、賦課期日(毎年1月1日)における固定資産(土地、家屋及び償却資産)の所有者に対して
  固定資産の所在地の市町村(東京都23区内は都)が課税する税金です。
 
  その年の4月1日からの年税額をすべて課税します。
  そのため、例えば1月2日以後に土地を取得した場合、その年度の固定資産税を納める必要はありません
  翌年4月に始まる年度から課税されます。ただし、土地や家屋を取得するときには1月1日時点の所有者と協議し
  所有期間分を負担するのが通例です。これについては、固定資産税の精算で詳しくお話しします。
 
 
 固定資産税の納税義務者は?
 
  固定資産の所有者が納税義務者になります。
  その判定は、台帳課税主義に則り、賦課期日現在の固定資産課税台帳登録者とされています。
  ただし、所有者として登記されている個人が賦課期日より前に死亡している場合は、現在の所有者が納税義務者となります。
 
 
都市計画税とは?
 

都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために市街化区域内の土地、 家屋の所有者に課税されるものです。(償却資産には課税されません)

※税率は全国一律ではありません。0.3%を上限として各市町村が条例で設定することができます。

各地方自治体によって税率・軽減率などが異なる場合がありますので正確な情報は各自治体にお問い合わせください。
 
 
固定資産税・都市計画税の計算方法
 
固都税は、下記の数式から割り出されます。
 
<計算式>
●固定資産税=課税標準×1.4%(標準税率)
●都市計画税=課税標準×0.3%(制限税率)
 
課税標準とは、固定資産課税台帳に登録されている固定資産税評価額のこと
固定資産税はこれを基準にして計算されます。
つまり、土地や家屋を購入した時の金額に税率を乗じるわけではありません。
課税標準は原則として3年に1度評価替えされることになっています。 
固定資産税の標準税率とは、各市町村(東京都23区内は都)が課税する際の通常の税率のことです。
従って、1.4%を超える税率を定めることもできます
 
また、都市計画税の制限税率とは、「これを超えて課税してはならない」という上限の税率のことです。 
 
ただし、上記の計算式に数値を入れたらすぐに固定資産税が算出されるわけではありません
固定資産税には、税額を減らしてくれる特例がいくつかあるからです。次で詳しくご紹介していきます!
 
 
固定資産税の計算方法
 
住宅用地の固定資産税の課税標準については特例があり、税負担が軽減されます。主なものをご紹介します。
 
 
住宅用地の場合
  
  ・小規模住宅用地(住宅1戸あたり200㎡以下の部分)
   → 課税標準×1/6
  ・一般住宅用地(住宅1戸あたり200㎡超の部分=住宅の床面積の10倍までの住宅用地)
   →  課税標準×1/3
 
 
新築住宅の場合

  120㎡(課税床面積)までの部分について、3年間あるいは5年間固定資産税が1/2となる。(ただし、平成30年3月31日までに新築された場合)

   ・3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅 → 5年間

   ・上記以外の一般住宅 → 3年間

  ただし、次の要件を満たす必要があります。

   ・店舗併用住宅の場合、居住用部分が1/2以上であること。

   ・居住部分の課税床面積が一戸につき50㎡以上280㎡以下であること

   (一戸建て以外の貸家住宅の場合は、一戸につき40㎡以上280㎡以下

 
忘れた頃にやってくる、固都税の支払いはいつ?
 
固定資産税は、各市町村(東京都23区内は都)より、毎年概ね4~6月頃に通知されます。 
納付期限もそれぞれ異なりますが、例えば、大阪の吹田市の場合は次のようになっています。
 

第1期 納付期限:平成30年5月1日

第2期 納付期限:平成30年7月31日

第3期 納付期限:平成30年10月1日

第4期  納付期限:平成30年12月28日

(平成30年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は、4月25日に発送)

 
 
固定資産税の払い方は、一括払いか年4回払いか、いずれかを選択できます。
ただし、国民年金のような前納や一括払いによる割引はありません。
 
 
 
以上、いかがでしたでしょうか?
 
新築で物件を購入されたオーナー様はぜひご自身の物件が
控除・軽減対象の物件ではないか、一度見直してみてくださいね。
 
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