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【初級編】相続対策にオススメ!民事信託って一体何?

 

最近よく耳にするようになった「民事信託(家族信託とも呼ばれる)」という言葉、新しい相続対策として注目されるようになりました。

「民事信託」って一体何?とお思いの方も多いかと存じます。「民事信託」は弊社でもオススメする相続対策の一つの手法です。今回のコラムでは、民事信託の基本的な構造を解説していきたいと思います。

 

 民事信託って一体何?民事信託の仕組み

民事信託には3人の登場人物が出てきてます。①財産を持っており、財産の管理運営を委託する委託者(被相続人)②委託を受けて財産を管理する受託者(相続人など)③利益を得る受益者(他の相続人など)です。

この3つの役割を委託者・受託者・受益者の3者がそれぞれ全うしながら財産管理を行っていく仕組みが「民事信託」と呼ばれるものです。それでは、各役割について詳しく見ていきましょう。

 

①財産を持っており、財産の管理運営を委託する委託者(被相続人)

民事信託は必ず財産を持っている方(すなわち委託者)が起点となって契約がスタートします。財産をどのように承継させていきたいのか、どう管理していきたいのか、財産から得られる収益をどのように活用していきたのか、その最終的な意思決定権は委託者が持ちます。信託契約を作成するにあたっては委託者の想いが最も強く反映されていくのです。

 

②委託を受けて財産を管理する受託者(相続人など)

この受託者は、重要な仕事を受益者のために行うため、判断能力不足や減退している方は勤めることができません。すなわち、未成年者や被後見人、被保佐人は受託者にはなれないということになります。一方、法人であっても受託者として財産の管理運営を行うことができるため、不動産オーナーが委託者となり、賃貸管理会社を受託者として任命するケースが典型的です。家賃は今まで通り、オーナーが受け取ることができ、信託契約の中でどこまでの業務を委託するのかしっかり定めることもできるため、オーナーの意思に反した行動を制限することも可能です。

 

③利益を得る受益者(他の相続人など)

委託者の想いからスタートした民事信託契約は、信託財産から発生する収益を受け取る受益者のために存在します。民事信託の一番の主役はこの「受益者」の方々です。信託法にも、受益者は受託者に対して、果実を受ける権利を常に主張できる立場にあるということが明記されています。(信託法2条7項、88条1項参照)

そしてこの財産から収益を受け取る権利のことを「受益権」といい、「受益者は受益権を持つもの」と定義されています。すなわち受益者は常に固定されているという訳ではなく、売買や贈与、相続などの事由により受益権の所有者が変更となった場合は、受益者も移り変わっていきます。

財産の委託者が生前においては「委託者=受益者」となっている契約がほとんどです。そして委託者が亡くなった後に、受益権を子供達の世代に移し受益者とするケースが多くあります。もちろん、受益権の売買や贈与は信託契約によって制限をかけることも可能ですので、ご安心くださいね。

 

いかがでしたでしょうか?民事信託の基本的な構造はご理解いただけましたでしょうか?

次回コラムは「民事信託って本当に有効なの?民事信託のメリット・デメリットまとめ」を書いていきたいと思います。民事信託をご検討の方はぜひご覧くださいね。

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