Mirai Lab.賃貸経営の未来を作るコラム

宿泊事業は今、本当に困っているのか?民泊の「今」と宿泊業の「今」を考える

新型コロナウイルス感染症に羅患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

感染症拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する会社対応といたしまして、3/20~5/10までの期間、未来塾および各種セミナーを、ご来場・ご来社による開催からWEB開催に切り替えさせていただいております。

各種ご相談、および新型コロナウイルス対策関連セミナーは、積極的にWEB開催させていただいておりますので、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

                                                                                                      

新型コロナウィルスが民泊業界に与えたインパクト

新型コロナウイルス感染症の流行により、現時点で大きな影響を受けている業種の一つが、2018年から急激にその数を増やした「民泊運営」にかかわる業種といえます。

2019年の新法施行により、大阪府下・市内でも運営事業者が増え、政府が推進するインバウンド需要を取り込み、空室対策の一環としてだけではなく、不動産資産を活用したひとつのビジネスモデルにまで急成長したこの市場は、外国人観光客の来日制限と、国内旅行者の減少に伴い大きく稼働率を下げ、最盛期には70%近くあった客室稼働率は20%を切るほどとなっています。

2020年1月の予約状況と、4月現在の稼働状況を比べてみると、長期予約率(2か月後以降の予約)が57%あった1月に比べ、4月現在では6%と大きく数字を落としています。
つまり、3月から4月にかけ、これまで入っていた予約のほとんどがキャンセルとなった状況が生まれているのです。
インバウンドにたよった運営は、世界情勢に大きく影響を受け、またリカバリーが非常に困難である。ビジネス構築のひとつの怖さを感じさせる状況となっています。

この状況を受け、廃業となる運営事業者も増えており、不動産市場には、民泊仕様となった1棟物件の販売物件が出回る状況となっていますが、設備投資など割高となっており、今後もこの状況は続くものと想定されます。

 

インバウンド需要の停滞は早くても来春、東京オリンピックがさらに延期・もしくは開催中止となった場合は秋口まで続くと予想されます。

国内の観光需要は、夏以降動きが出始めるとみられ、政府が計画する旅行補助クーポンなどの積極的な取り組みによる動きにも期待で来るものです。ただし、この動きは観光地が主戦場となるものです。
大阪市内の民泊物件に関しては、大型エンターテイメント施設の再開により若干の動きはあるかと思われますが、「コロナ以前」の状況に戻るためにはまだまだ時間がかかると思われます。

 

それでは、「宿泊事業」にかかわるすべてが不調なのか?

日本国内全体の自粛ムードから、観光地への集客そのものも減少傾向にありますが、実際には「観光客がいなくなった町」は存在していません。

東日本大震災後も同様の自粛がありましたが、こちらもやはり、一定数の日本人は宿泊を行っています。観光だけが目的ではなく、例えば冠婚葬祭、例えば仕事…など、どの状況となってもやはり、一定数の方々は「どこかに泊まる」行動を行うものです。

 

また、東京・大阪などの都市部での蔓延と、密閉・密集・密接の3密を避けることがひとつの対策と考えられる状況から、地方の観光地では宿泊施設の予約率の向上が見受けられています。ただし、不特定多数が同時に宿泊するホテルの使用は避け、コテージや1棟貸切の別荘タイプが好まれる状況となっています。

実際に、東京都の八丈島のコテージ型宿泊施設では、小学校の休校やリモートワークの推進により比較的自由な勤務体制となった家族が、長期で借り上げを行ったため、100%に近い稼働率となっています。

 

■アイ・ディー・シーが提案する「今」だからこそのビジネスとは?

弊社では、この現状を踏まえ、長期化が予測される新型コロナウイルス感染症に伴う経済減退の対抗策のひとつとして、地方都市での戸建型宿泊施設(新築・リノベーション)経営の可能性の調査を進め、地方にお持ちの土地や建物に、新しい意味と価値を生み出す、ひとつのきっかけとなるよう、専門チームを発足させています。

日本国内全体が、これまで経験したことのない状況を迎えた「今」だからこそ、今あるすべての資源を見直し、新しい価値を生み出すことができると考えています。

 

感染症防止の観点から、メール・お電話、WEB面談によるご対応とはなりますが、ご相談等はいつでも受付を行っております。

皆さまのご健康と、一日もはやい収束を心より願いながら、「日本をちょっとだけよくする」そんな事業に精一杯取り組んでまいります。

 

株式会社アイ・ディー・シー
   管理本部長 北田真規

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