Mirai Lab.賃貸経営の未来を作るコラム

アフターコロナ・ポストコロナの新時代、新しい生活様式が賃貸経営にもたらす影響 vol.1

5月末日まで延長とされていた緊急事態宣言も、全国的な新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により、北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫の8都道府県を除く39県で解除されました。

4月後半からGWにかけての積極的な自粛が功を奏した形となり、医療崩壊などの大きな被害もなくこの未曾有の事態にやっと「出口」が見えてきたことに喜びを覚えるとともに、現在政府が積極的に用いる『新しい生活様式』という新たな暮らし方の指針は、新型コロナウイルスがある生活が日常化することを強く実感します。
アフターコロナ・ポストコロナと称される新型コロナウイルス感染症のリスクがある社会は、これまでの社会活動とは違った暮らし方となるであろう未来を想像させるものです。

 

 

アフターコロナ・ポストコロナの賃貸不動産はどう変わる?

新型コロナウイルス感染症により、日本全国に初めて発令された緊急事態宣言。すべての日本人がこれまでに経験したことのない外出自粛や働き方の変化は、緊急事態宣言収束後の賃貸不動産事情にも影響を与えるものと考えられます。
4月後半から5月下旬、緊急事態宣言下も一定数の賃貸契約が発生しており、賃貸動向における動きに関しては、この宣言がもたらした影響は軽微なものとなりました。
もちろん、地域によって状況は異なりますが、緊急事態宣言が5月末まで継続されるであろう首都圏エリアでは、例年と変わらぬ数値を出しております。法人などのまとまった動きは止まったものの、一般仲介が主導となった動きは継続し、緊急事態宣言下でも需要の大幅な減少がみられないといった傾向は、今後想定される第二波・第三波での参考となるものです。

早ければ大阪・兵庫・京都でも5月21日にも解除される緊急事態宣言ですが、アフターコロナ・ポストコロナと称される「新しい生活様式」での賃貸不動産動向はどういったものとなるのでしょうか?
今後想定される流れやリスクについて考察してみましょう。

 

・リモートワークの一般化による賃貸需要の変化
大企業が中心となり、緊急事態宣言下の国内で一般化した「リモートワーク」は、今後の賃貸動向に大きな影響をもたらす一つの要因となります。中小企業などでも一時的に採用されたリモートワークですが、大部分では緊急事態宣言の解除に伴って通常勤務へと移行されると考えられます。
ただし、大企業ではこの働き方が継続されるとみられており、法人の異動や新入社員の配属などによる繁忙期の動向に今後変化が生じる可能性は高いと言えます。

リモートワークにより出勤機会が大幅に減少することで、これまで物件決定の大きな要素となっていた「駅近」物件の優位性にも変化が生じる可能性は否定できず、実際に1か月以上続いた緊急事態宣言下の自宅待機期間で、家そのものに求める機能やロケーションのとらえ方に変化が生じており、弊社運営の賃貸物件紹介サイト『 くるくる不動産 』のアクセス解析でも、「ガレージハウス」「キッチンが広い」など新たな検索ワードが確認できています。

部屋探し、暮らす家に対する価値観やニーズの変化は、賃貸不動産市場に大きな影響を生じさせるものであり、これまで以上に多様化するニーズに対応することが、安定した賃貸経営に不可欠な要素となります。
これまで物件の強みとしてとらえてきたもの以外に注目し、多様化したニーズに対応するセールスポイントを見直すことで新しいニーズを生み出す機会と考え、物件をもう一度じっくりと見直すよい機会となっています。

 

例えば…

・景色がいい   → 「ベランピング(べランディング)」といった新しい家の楽しみ方が生まれた
・キッチンが広い → コロナ自粛で売り上げが伸びた商品No.1はキッチン用品と調味料
・自転車で●●分  → 公共交通機関を使わない生活の推進

 

など、これまで1LDKや1Kなどではあまり重要視されてこなかった要素が入居者が「決める」理由に十分になりえる時代がやってきたと言えるでしょう。

 

 

IDCでは現在、自社管理物件を中心に物件・部屋の「見直し」を実施しています。
リモートワークを経験したスタッフを中心に、新しいニーズのマーケティングを強化し、新たにリーシングチームを編成しました。
物件の新しい魅力をコトバにし、見える化を行うための専門チームです。
もちろん「新しい生活用様式」がもたらすリスクもありますが、それと同時に新たなビジネスチャンスが生まれています。

次回コラムでは、「新しい生活様式」がもたらす賃貸不動産経営に関するリスクについてご紹介いたします。

 

西島萌生,賃貸経営,

 株式会社アイ・ディー・シー
 第一事業部 賃貸チーム
 西島 萌生(にしじま めい)

2015年に新卒として入社、以降6年間法人賃貸事業をメインで担当。
担当した年間約350件の賃貸仲介案件に対し、案内決定率90%を維持するお部屋探しのプロ。
2020年から管理物件のリーシングも兼任し、顧客ニーズをリフォームやリノベーションに活かしています。

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