Mirai Lab.賃貸経営の未来を作るコラム

知らないと損をする?―新型コロナウイルス関連の補助金・助成制度について―

新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言が発令され早3週間。

企業にお勤めの方は、不要不急の外出を抑制し、時差通勤であったり、テレワークと言った対応で出勤人数を調整しながら仕事をされている方も多くいらっしゃることと存じます。

GW明けに緊急事態宣言が解除されるかどうかについても未だ議論が続いている状況となっておりますが、とりわけ不動産オーナーの皆様におきましては、

「テナントやマンションの入居者から賃料の減額交渉が入った際の対応をどうするか」

「新型コロナウイルスの影響を受けた際に受けられる補助金や優遇措置はどのようなものがあるのか?」

など、気になる点が多くあるかと存じます。

本コラムでは、その懸念材料を少しでも解消するため、現在政府や各省庁、地方自治体より発表されている補助金や助成制度などをいくつかピックアップしてご紹介致します。

 

■入居者様向け 助成制度

【住居確保給付金】

制度の目的:離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図ること。

 

・支給対象となる方

◇申請日において65歳未満で、離職後2年以内の者(注1)

◇離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと

◇ハローワークに求職の申し込みをしていること

◇国の雇用施策による給付等を受けていないこと

 

・支給条件

  • 収入要件:申請月の世帯年収合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は住宅扶助特別基準額が上限。または申請月の翌月から収入要件を下回ると証明できること。
  • 資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること
  • 就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等。来庁が困難な場合は電話等対応可能。また、回数の減免も可(注2)

 

・支給額

賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)

 

・支給期間

原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

 

・申請までのフロー

支給資格を要する場合は、各都道府県・市区町村の「自立相談支援機関 相談窓口」へ連絡を入れて申請を行います。

「自立相談支援機関 相談窓口」の一覧は下記リンクより参照できます。(2020年1月時点)

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

(出典:厚生労働省 令和元年度自立支援機関窓口情報 より)

 

・「住民税均等割が非課税となる場合」の計算方法

扶養親族がいない場合:【年間所得金額 ≦ 35万円】

扶養親族がいる場合:【年間所得金額 ≦ 35万円 × 世帯人員数 + 21万円】

この所得額に給与所得控除の65万円を足した上で月割りしたものが基準額となります。

例)単身の場合

(35万+65万)/12≒83,333

 

住宅扶助特別基準額について

基準額は都道府県、市区町村によって異なります。現在公開されている全国の住宅扶助特別基準額については下記の通りです。(2019年4月時点)

http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf

(出典:神戸公務員ボランティア 全国の住宅扶助基準額 より)

 

注1)2020年4月20日より要件が緩和され、「給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由や都合によらないで減少し、離職等には至っていないが同程度の状況にある方」も対象となる。また4月1日時点で65歳以上の方も申請できるよう要件が撤廃された。

注2)2020年4月24日時点で求職活動要件を撤廃すると厚生労働省から発表がなされているため、今後給付対象は拡充される見込みとなっている。

 

【個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))】

制度の目的:新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方や失業されて生活に困窮された方に対して、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。 非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化すること。

 

・支給対象となる方

◇生活の立て直しが必要な方(総合支援資金(生活支援費))

◇新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯(特例措置)

 

・制度内容

 ▶貸付上限

 (単身)月15万円以内 (二人以上)月20万円以内

 (貸付期間は原則3か月以内)

 ▶措置期間

 1年間

 ▶償還期間

 10年以内

 ▶貸付利子

 無利子

 

※総合支援資金(生活支援費)については、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件。

※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合は償還を免除することも可能となっている。

 

・申請までのフロー

2020年3月25日より申請受付を開始。

申請については居住している「市町村社会福祉協議会(社協)」への問い合わせが必要です。

各都道府県・指定都市社会福祉協議会のHPについては下記リンクよりご参照ください。

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

(出典:全国社会福祉協議会 都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集) より)

 

■事業者・テナント様向け 助成制度

【持続化給付金】

制度の目的:新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えすること。

 

・給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円を支給

(ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする)

 

・売上減少分の計算方法について

 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の売上×12か月)

⇒対象期間は前年12か月のうち50%以上減少したひと月を事業者側で選択出来る。

 

・支給対象

◇新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少しているもの

◇資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、及び医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象。

 

・申請までのフロー

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始予定。

Web上での申請を基本とし、必要に応じて完全予約制の申請支援を行う窓口を設置する予定となっています。

より詳しくは下記リンクをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

(出典:経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ)

 

【補足資料】

経済産業省より助成金を含めた制度概要をまとめたパンフレットが掲載されておりますので、他の制度についても詳しく知りたい方は下記も併せてご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

(出典:経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ より)

 

■最後に

新型コロナウイルス感染に関する補助金・助成金の申請方法などは、日ごとに変化しています。

最新情報に関しましては随時更新いたしますが、各市町村のHPなどを参考にご検討ください。

また、ご入居者様との交渉や契約書の作成など、お困りごとがございましたらお気軽にお問合せください。

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