Mirai Lab.賃貸経営の未来を作るコラム

投資物件のリフォーム工事。大家さんが受けられるリフォームの補助金制度は何?

今回は、アパート経営を行っているオーナー様に向けて、所有物件のリフォーム工事に活用できる補助金制度は何があるのかについてご紹介していきたいと思います。

居住者の退去や建物の経年劣化など、アパートのリフォームを検討するタイミングはさまざまな理由があります。しかし、本格的なリフォーム工事となると、それなりの費用がかかってしまうことになるため、資金繰りに不安がある…というオーナー様も少なく無いのではないでしょうか。
もちろん、自己資金にそれなりに余裕があるい方でも、可能な限りリフォーム費用の支出はおさえたいものだと考えるでしょう。そこで、こういったアパート経営者の方が頭に入れておきたいのが、「補助金を活用する」という方法です。もちろん、国や自治体が行っている補助金制度は、細かな条件が決められており、それを満たしていなければいけないため、どのようなリフォーム工事でも活用することができるわけではありません。しかし、中には所有物件のリフォームを検討している大家さんの助けになるような制度も存在するわけです。そこでこの記事では、アパート経営者の方でも活用できる補助金制度をご紹介しておきます。

アパート経営は意外にリフォーム費用がかかる

 

まず大前提としておさえておきたいのは、「アパート経営はリフォーム費用の事を念頭に置いておく」ということです。

一口に『リフォーム費用』と言っても、退去の際に生じる室内のクロス張替えなど軽微なものから、外壁全体の再塗装リフォームなど大規模なものまで、さまざまな工事が考えられます。室内クロスの張り替えであれば、ワンルーム6部屋程度行ったとしても、20万円程度で行えますが、外壁塗装や屋上の防水工事などの大規模リフォームとなれば、数百万円単位の費用がかかってしまうことになるでしょう。また、築古物件などであれば、耐震リフォームが必要になることも考えられ、規模によっては100万円以上のリフォーム費用がかかってしまう場合があるのです。

つまり、アパート経営を行う大家さんは、いずれ行わなければならない高額なリフォーム費用に備えて、計画的に修繕費用を積み立てておくことが重要になってくるわけです。もちろん、こういったリフォーム工事を全て自己資金で賄おうと思えば「アパート経営をする意味がなくなるのでは…」と疑問に思ってしまう方もいることでしょう。そこで、所有物件のリーフォーム工事に活用できる補助金について、きちんと情報収集を行っていき、賢くリフォームにかかるコストを削減しながらアパート経営を行っていくという視点を持つことが、資金計画に余裕を生む結果になるのです。

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大家さんが活用できる補助金制度とは

 

それでは、アパート経営を行っている大家さんが活用できる補助金制度をご紹介していきましょう。アパートやマンションなど、集合住宅を対象としたリフォーム補助金としては、省エネルギー改修、耐震改修、断熱改修などの工事が対象となります。

大家さんが活用できる補助金制度については、各自治体が独自に行っているものもあるのですが、ここでは、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」および「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」についてご紹介しておきます。自治体独自の補助金については、リフォーム工事を検討した際、ご自身で自治体に問い合わせてみましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備などを目的に、集合住宅を含む既存住宅の長寿命化・省エネ化などに資する性能向上リフォーム、子育て世帯向け改修を支援する事業となっています。

なお、この制度を活用する場合、リフォームに先立って「インスペクション(物件調査)」が必ず実施されます。そして、インスペクションを行った結果、既存住宅に劣化事象が見つかった場合、予定していたリフォームと同時に補修を行うか、維持保全計画として点検・補修などの対応方法や対応時期の明記が求められます。

☑ 補助金の対象は?

 

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、主に劣化対策や耐震性・省エネ対策など、特定の性能項目(構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、防災性の向上、テレワーク環境整備、維持管理・更新の容易性 高齢者等対策、可変性)を一定水準まで向上させるリフォーム工事が対象となります。なお、リフォームに先立つインスペクションにかかる費用も補助対象です。
補助率に関しては、リフォームなどにかかる費用の1/3となっており、集合住宅でのリフォームの場合、以下のような補助限度額と決まっています。

  • ●長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合⇒100万円/戸
  • ●長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合⇒200万円/戸
  • ●②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合⇒250万円/戸

補助金の申請については、リフォーム事業者を通じて行うことになります。

参考データ:令和3年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

 

これは、一定の要件を満たす断熱改修に対し国の補助金が交付されるものです。分かりやすく言うと、高性能な断熱材や窓などを使用して、一定の省エネ効果の向上が見込める断熱リフォームを行った場合、そのリフォーム工事にかかる費用の一部が助成されるというものです。

☑ 補助金の概要について

 

2021年度は、公益財団法人北海道環境財団が主体となり進められています。補助金の概要は以下のように説明されています。

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。 また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備 (家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、 集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
引用:北海道環境財団公式サイトより

公募要領などは、以下の公式サイトで公表されていますので、確認してみましょう。

> 既存住宅における断熱リフォーム支援事業の詳細

まとめ

 

今回は、アパート経営を行う大家さんに向けて、集合住宅でのリフォーム工事に活用できる補助金制度をご紹介してきました。建物というものは、そこに存在するだけで劣化が進行してしまうものですので、定期的な点検とリフォームなどのメンテナンスは絶対に欠かす事ができません。そして、外壁塗装などの大規模メンテナンスになると、高額なリフォーム費用になってしまうため、大家さんの頭を悩ませる問題となるのです。

そこで、所有物件を維持していくためのリフォームを行う際には、何か活用できる補助金制度がないかしっかりと調べてみることをオススメしますよ。この記事でご紹介した「長期優良住宅化リフォーム推進事業」については、テレワーク環境整備改修工事なども補助対象になっており、空室対策などとして行うリフォーム工事でも活用することが可能だと思います。

集合住宅を取り巻く補助金制度については、なかなか自分で調べるということも難しいですので、お気軽に弊社までご相談ください。

執筆スタッフ株式会社アイ・ディー・シー広報

株式会社アイ・ディー・シー広報のMです。
当サイトのコンテンツにつきましては在籍のCPM米国認定不動産経営管理士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士、相続支援コンサルタント、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーの監修のもとで質の高い情報をお届けできるよう、日々更新しております。

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