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不動産投資にまつわる詐欺について!騙されないためにおさえておきたい悪質手口をご紹介!

今回は、不動産投資にまつわる悪質な詐欺手口についてご紹介していきたいと思います。不動産投資というものは、大きなお金が動く取引となりますし、最初の一歩を踏み出す前には「騙されていたらどうしよう…」という不安は誰もが感じてしまうことでしょう。実際に、さまざまな情報がすぐに手に入れることができるようになった現在でも、不動産投資詐欺はなくなっていないのが実情です。

例えば、独立行政法人国民生活センターが公表したデータによると、2018年度に寄せられた投資用マンションに関する相談件数は、なんと1,350件もの数に上り、徐々に減少しているものの、まだまだ決して少ないとは言えない件数なのです。さらに、こういった機関に相談できずにいる人も一定数いるでしょうし、この数字以上の方が不動産投資関連のトラブルに巻き込まれているのです。

そこでこの記事では、皆さんがこういった不動産投資関連のトラブルに巻き込まれないようにするため、頭に入れておきたい不動産投資詐欺の代表的な手口をいくつかご紹介しておきたいと思います。

不動産投資詐欺の代表的な手口とは?

 

それでは、不動産投資詐欺について、よくある代表的な手口をご紹介していきます。実際にどのような手口を使って「騙しに来るのか?」を知っておけば、あなたが同じような状況になった時に「何か怪しい!」と気付くことができるかもしれません。

①手付金詐欺

 

まずは『手付金詐欺』と呼ばれる手口からです。不動産の売買契約を行う時には、買主から売主に対して「手付金」が支払われます。手付金は、契約の証拠金という意味合いの他、解約や債務不履行などがあった際に違約金としての役割が存在します。

そして手付金詐欺というのは、契約時に支払った手付金を持ち逃げされてしまい、実際の物件は手に入らない…という手口となります。
この詐欺手口では「良い物件だから、購入申し込みも殺到している。本当に欲しいならすぐに手付金だけでも払っておかなければならない!」などと、手付金を支払えば物件をキープする事ができるかのように説明するというケースが多いです。なお、この手口では、一つの物件に対し、複数の契約を取り付け、各契約者からそれぞれ手付金を払わせたうえで、その全てを持ち逃げしてしまうという非常に悪質なケースもあるようです。

こういったケースに関しては、どれだけ良さそうな話だとしても、軽々しく手付金を支払ってはいけないというのが教訓です。特に、とにかく契約を急かす、何らかの理由をつけて手付金の支払いを急がせようとする…なんて場合は、詐欺を疑った方が良いでしょう。

②満室詐欺

 

次は『満室詐欺』と呼ばれるものです。これは、賃貸経営などの不動産投資を検討していて、中古のアパートなどを購入しようと考えている方は知っておきたい手口です。

このケースでは、一時的にサクラを雇ったり、身内などを利用して、空室にあたかも居住者がいるかのように見せる方法です。例えば、カーテンをかけておいたり、電気メーターを回すなどして、満室経営ができている優良な物件と見せかけるわけです。満室経営ができている物件であれば、高い利回りがあると見せかけることができますので、物件自体の売買価格を相場よりも高く設定されても疑うようなことはあまり無いでしょう。そして、買い手が割高な価格で物件を購入すれば、入居者が次々と退去してしまう、または入居実態がない…なんてことが判明し、空室だらけのマイナス物件だけが残ってしまう訳です。

こういった満室詐欺の手口に引っかからないようにするためには、その時点での入居状況だけを確認するのではなく、レントロールで各部屋の契約時期などもしっかりと確認し、直近に不自然な入居者が急増している…なんてことがないか調べることが大切です。注意が必要なのは、レントロールまで改ざんするといった、手の込んだ詐欺手口の場合、見抜くのは非常に困難になります。

③二重譲渡詐欺

 

「二重譲渡詐欺」は、一つの物件を二人以上の買い手に売る行為の事を指しています。

例えば、ある物件の購入希望者AとBがいた場合、Aが先に売買契約を済ませて購入代金を支払ったとしても、Bが先に登記をしてしまえば、その物件についてAは自分が所有者だと主張することができないのです。この場合、Aは多額の購入代金を支払ったにも関わらず、物件も手に入れられない…という二重苦となってしまいます。

「二重譲渡詐欺」については、基本的に現金で不動産の売買を行う際に注意が必要だと考えておきましょう。ローンを利用する場合は、売主と買主だけでなく、銀行の融資担当者や不動産会社の担当者、司法書士などが同席して、残金決済を行うと同時に登記手続きを行います。そのため、多くの目がありますので、詐欺を行うことが難しいわけです。

「二重譲渡詐欺」を防ぐには、決済前に登記簿を取り寄せて、売主が本当に所有権を持っているのかを確認するようにしましょう。また、物件取得後には、速やかに登記をすることも大切です。

④海外不動産投資詐欺

 

これは、海外の不動産を取り扱うことから、物件の調査をしっかりと行うことが難しいと言う点を逆手に取った手口です。海外不動産投資詐欺の場合、さまざまなケースが存在していますので注意が必要です。

例えば、実体のない不動産の購入を持ち掛けてきたり、相場とかけ離れた高値で販売を持ちかけられる他、お金を払ったのに物件は手に入らない…なんてケースも珍しくありません。こういった海外の物件に関しては、本当に信頼できる業者なのかを慎重に調べる必要がありますし、可能な限り契約前に現地の物件を調査しなければいけません。また、第三者の視点から客観的に判断してくれるような専門家などに相談するのもオススメです。

⑤デート商法詐欺

 

デート商法詐欺は、絵画などの美術品を売りつける詐欺手口として有名ですが、投資用不動産の購入を勧められるというケースも少なく無いと言われています。簡単に言えば、デートを重ねていって、親密になってきたところ、恋愛感情に付け込む…といった手口となります。

一昔前の詐欺手口のように思われますが、婚活アプリやマッチングアプリが普及したことにより、さまざまな業界でデート商法が再拡大していると言われています。デート商法の難しい点は、相手に好意を持ってしまっていることから、「いらない」と思っているのになかなか断ることができない…となってしまう点です。相手に良いところを見せようと、仕方なく契約してしまい、不動産の購入後に連絡がつかなくなる…なんてケースが多いようです。さらに、ようやく「騙された!」と気付いたときには、すでにクーリングオフの期間を過ぎているなんて状況で、クーリングオフ制度すら利用できないようにされてしまう方がほとんどだそうです。

消費者契約法が2019年6月に改正され、デート商法などの不当な勧誘による契約に関しては「取り消しが可能」となりました。しかし、結婚歴や資金管理など「社会生活上の経験が乏しい」などの要件が付いていることから、誰もが契約の取り消しが可能とはならないのではないかと思います。

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まとめ

 

今回は、不動産投資にまつわる悪質な詐欺手口についてご紹介してきました。もちろん、この記事でご紹介したもの以外にもさまざまな詐欺の手口が存在していますし、その手口は年々複雑化・巧妙化していると言われています。不動産投資は、大きなお金が動くものですし、悪人にとっては非常にメリットが大きな業界だと言えるでしょう。したがって、不動産投資をする上では、誰もがこういったトラブルに巻き込まれてしまう可能性がある…という意識を持って慎重に行動することがとても大切です。

また、不動産投資にまつわる詐欺に引っかからないようにするためには、あなた自身が正しい知識を持っておくということがとても大切です。今現在、不動産投資にそこまで興味がない方でも、オイシイ話を聞かされてコロっと騙されないようにするため、不動産関連の無料セミナーなどに足を運んでみるのがオススメです。

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執筆スタッフ株式会社アイ・ディー・シー広報

株式会社アイ・ディー・シー広報のMです。
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