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大阪市内の賃貸物件は必見!「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費」が補助されます!

今回は、大阪市内の賃貸住宅に向けて、空室対策などを考えて、居室のリフォームをする際に活用できる補助制度をご紹介していきます。2021年12月6日に、大阪市の公式サイトで情報が更新された「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費の補助」ですが、一戸当たりの補助額もかなり大きいですし、コロナ禍の現在、入居者にも非常に求められている機能部分のリフォームへの補助となっていますので、空室対策を目的とした改修工事の負担を大幅に低減してくれるありがたい制度になっています。今回の補助金制定の背景は以下のように説明されています。

子育て世帯や新婚世帯(以下「子育て世帯等」という。)の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅等のオーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助します。(賃貸マンションのほか、戸建ての空家や事務所等の空室をリフォームし、要件に適合する賃貸住宅とする場合も対象となります。)
引用:大阪市公式サイト

今回の補助金は、集合住宅はもちろん、空き家を改修して戸建て賃貸にするといった場合にも有効ですので、非常に幅広い方が対象となります。この記事で、どのような工事が補助対象になるのかをご紹介していきます。

補助要件について

 

それではまず、「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費の補助」を受けるための要件についてご紹介していきましょう。この補助金を受けるためには、対象建物の要件と、どのような工事を行うのかという工事要件を満たしていなければいけません。

以下の要件を満たすことができる場合、積極的に利用を検討してみてはいかがでしょうか?

対象住宅の要件について

 

まずは「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費の補助」を受けることができる建物の要件についてです。当然、どのような建物でも補助を受けられるというものではなく、いくつかの要件を満たしていなければいけません。建物の要件は以下のようになっています。

  • 1.補助対象とする住戸(以下「対象住戸」という。)は、交付申請時において、空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
  • 2.対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること(昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合については、この限りでない。)
  • 3.住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること(改修工事後に40㎡以上となる場合を含む。)
  • 4.住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室(シャワー室を除く。)を備えたものであること(改修工事後に要件を満たす場合を含む。)
  • 5.対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること
  • 6.過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと
  • 7.他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと

引用:大阪市公式サイト

補助の対象となるためには、上記のような要件を満たしている必要があります。補助金の要件としてはそこまで厳しいものではないのですが、「交付申請時に空き住戸であり、入居者の募集をしていない」という点に注意しておきましょう。
空室対策としてリフォームを検討するという場合には、ちょうど良い条件だとは思います。

改修工事の要件について

 

次は「どのような改修を行うのか?」という工事要件についてです。工事要件に関しては、以下で紹介する①~③の要件をすべて満たしている必要があるとされています。

①A~Dに掲げる工事のいずれか1つ以上を含む工事であること
引用:大阪市公式サイト

  • A 居間を含む複数の居室を一体の居室として改修する工事
  • B 居間又は寝室における窓の断熱改修工事
  • C 居間又は寝室の天井、床又は壁の断熱改修工事
  • D 一定の要件を満たすユニットバスの新設又は改良工事

②子どもの安全対策として、E~Gに掲げるすべてについて措置すること
引用:大阪市公式サイト

  • E 居間及び玄関のドアにおける指はさみを防止するための措置
  • F 居間のコンセント部における感電を防止するための措置
  • G 居間及び台所の吊戸棚等における地震対策のための措置

なお、この部分に関しては、既に措置済みの場合は、「この限りでない。」とされています。

③補助の交付を受けようとする方(以下「補助事業者」という。)が建設工事請負契約を締結し、本事業における補助金交付決定通知後、速やかに着手する工事であること

「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費の補助」は、上記の①~③の要件を満たしていなければいけません。ここに関しても特に難しい条件ではないので、非常利用しやすい補助金ではないかと言えます。

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改修工事後の管理が必要!

 

「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費の補助」の対象となった住戸については、1~5のすべての要件に適合する賃貸住宅として管理を行う必要があるとされていますので注意して下さい。

  • 1.改修工事後の最初の入居者を子育て世帯(注1)又は新婚世帯(注2)とし、補助事業者以外の宅地建物取引業者を通じて募集を行うこと。ただし、完了実績報告の提出日(注3)から3か月以上の間、入居者を確保できない場合は、これら以外の者を入居させることができます。
  • 2.対象住戸を民間賃貸住宅として、補助金額確定通知日から10年間(以下「維持管理期間」という。)適切に維持管理すること
  • 3.維持管理期間中は、本市からの求めに応じ、対象住戸の管理状況を遅滞なく報告すること
  • 4.この事業の情報発信(大阪市がインターネットの利用等により対象住戸にかかる情報を開示すること等)及び事業検証等この事業の推進に向けた必要な取組みに協力すること
  • 5.維持管理期間中に申請内容に変更が生じた場合は、本市に報告を行うこと

引用:大阪市公式サイト

(注1)子育て世帯:18歳未満の子どもがいる世帯
(注2)新婚世帯:ともに満40歳未満であり、婚姻届出の後5年以内の世帯又は入居後6か月以内に婚姻届出の予定がある世帯(届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合及び本市パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けている場合を含む。)
(注3)完了実績報告の提出日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる場合は当該入居者募集を開始した日

この部分に関しては、「改修工事後の最初の入居者」が子育て世帯、または新婚世帯に限られているという点に注意しましょう。完了実績報告から3カ月以上入居者が決まらない…という場合には緩和措置もありますが、『子育て世帯等の入居促進を目的』とした補助金ですので、制度の趣旨をよく理解して入居募集をすると良いでしょう。その他の管理業務については、賃貸物件であれば当たり前に行わなければいけない管理や、補助制度ではよくある報告義務ですので、そこまで気にする必要はないと思います。

補助制度の詳細について

 

最後に今回の補助制度の詳細についてご紹介しておきます。

補助の対象になる工事は以下のような物とされています。

引用:大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業リーフレット

■補助の金額
補助対象工事費の 1/3 (補助限度額 1戸当たり75万円)(千円未満切捨て)

■申請手続の注意点
補助申請の流れは、大阪市が公表しているリーフレットをご確認ください。

☑交付申請の受付期限は、令和4年2月10日(木曜日)です。
☑完了実績報告の提出期限は、令和4年3月15日(火曜日)です。

詳細は、大阪市の公式サイトをご確認ください。

> 大阪市「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します」

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執筆スタッフ株式会社アイ・ディー・シー広報

株式会社アイ・ディー・シー広報のMです。
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