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実家を相続する場合の税金について!相続税の基礎知識と減額できる特例をご紹介

相続が発生する場合に、受け継ぐ財産の中に不動産が含まれているケースは少なくありません。このようなケースは、親御さんが住んでた自宅、つまりは相続財産の中に実家が含まれているというパターンですね。

そして、不動産と言うものは、言ううまでもなくさまざまな財産の中でも高額なものになりますので、不動産を相続する際の相続税のことが気になってしまうという方が多いでしょう。実際に、「自分も思い入れのある実家だし、相続するのはいいけれど、相続税がどれほどの負担になるのかな…」と不安に思ってしまう方は、家の相続をする前に、相続税について押さえておくべきポイントのがいくつか存在します。

そこでこの記事では、不動産に関する相続税の基礎知識と、税金を減額できる特例についてご紹介していきます。

相続税とは?

 

それではまず、「そもそも相続がどういうことで、相続税を支払わなければならない人とは誰なのか?」という基礎知識について簡単に解説しておきます。相続税の仕組みについては、財務省の特設サイトもありますので、そちらも確認しておきましょう。

まず「相続とはどういうことか?」という問題についてですが、これは「ある人が亡くなった時に、その人の財産を配偶者や子などが引き継ぐ」という行為を指しています。なお、引き継ぐ財産は、現金や家だけでなく、有価証券(株・手形・小切手など)、骨董品、貴金属なども含んでいます。特殊な例でいえば、著作権や特許権なども相続の対象となります。さらに言えば、こういったプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンと言ったマイナスの財産に関しても相続の対象になります。

こういった財産を残した人のことを「被相続人」といい、それを引き継ぐ人は「相続人」と呼ばれるのですが、日本国内に住所を持つ相続人に関しては、「引き継いだすべての財産について相続税を支払う」と言う義務が生じます。なお、財産が海外にある場合でも、相続税の対象になるので注意してください。

それでは、「相続税に関して、全ての人が支払わなければならないのか?」という疑問についてです。この疑問について、結論から言ってしまうと、「必ずしもすべての人が相続税を支払うわけではない」と言うのが答えです。と言うのも、相続税には、「基礎控除額」と呼ばれる制度が設けられていて、相続した財産の総額から、この基礎控除額を差し引くことができるわけです。つまり、財産が基礎控除額を下回る場合には相続税は発生しません。

ここまでの話をまとめると以下のようになります。

  • ・相続は、亡くなった人の財産を配偶者や子などが引き継ぐ行為
  • ・財産とは、現金や不動産の他、有価証券や貴金属などさまざまな物がある。また、借金などの負債も財産とみなされる。
  • ・相続税は、引き継ぐ財産の評価額が基礎控除額を下回れは発生しない。
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不動産を相続する際の注意点について

 

それでは実際に、親が住んでいた家、つまり実家を相続することになったという場合、皆さんがおさえておきたい注意点についてご紹介していきましょう。

現金を相続する場合、相続税の計算も比較的容易なのですが、家の相続となると意外にややこしい部分が出てきます。そもそも、引く次ぐ財産についてはさまざまな種類のものがあると思うのですが、相続税は「相続した財産の総額」から計算するもので、家の相続のみを個別に計算するわけではないという点はおさえておかなければいけません。
さらに、相続する人が誰なのかも明確にしておく必要があります。日本の民法で定められた相続人は、「法定相続人」と言うのですが、不動産の相続を行う場合には、「誰がその家の法定相続人なのか?」を明確にする必要があります。これは基礎控除額に関わってきますし、きちんと相談して決めていくことで相続税の支払いが不要になったりするからです。

ここでは、実家を相続する際に押さえておくべきポイントをいくつかご紹介しておきます。

相続税は「相続した財産の総額」で計算する

 

家を相続するということは、建物と土地と言う不動産を相続するということです。こういった不動産は、非常に高額なものなので、相続税の対象となる財産の中でも、現金と並んで多くを占めることになります。したがって、不動産の相続手続きをすすめる時には、慎重に事を運ばなければいけません。

と言うのも、相続税と言うものは、「不動産の相続税を個別に計算することはできない」という基本的な考え方があるからです。なお、この考え方は、不動産に限らず、その他の相続財産についても同じです。相続税と言うものは、上述したように、相続する全ての財産の総額を算出し、そこに相続税率を当てはめて税額を出すというものなのです。

例えば、相続税評価額が5,000万円の実家を相続する場合でも、5,000万円に相続税率を当てはめるのではなく、その他の財産の相続税評価額を全て加えて、トータル額が出たらそれに税率をかけるという計算を行うのです。なお、負債が残っている場合には、プラスの財産からマイナスして、総額を出し税率を当てはめるという形になります。
前述したように、不動産は相続財産全体に占める割合が非常に大きくなるため、この基本を押さえておかなければ、後々後悔してしまう恐れがありますよ。

法定相続人を把握する

 

日本では、民法で定められた法定相続人という考えがあります。法定相続人の考え方は、相続の範囲やその優先順位を決めるというものです。なお、法定相続人と定められている人は、被相続人から見た場合「配偶者」「子供」「親」「兄弟姉妹」が基本となります。そして、配偶者は常に相続人になり、その次の優先順位は子ども>親>兄弟姉妹の順になります。

相続の優先順位を理解するため、分かりやすい例を挙げておきましょう。

■妻(配偶者)と子が二人いるAさんの例。Aさんは両親も健在で兄がいる
この場合、Aさんが亡くなった時、法定相続人となる条件を備えた人が全て健在と言う状況になります。それでは、相続の権利はどうなるのでしょうか。
このようなケースでは、Aさんの財産を相続できるのは、配偶者である妻と、子供二人になります。両親と兄については、優先順位が低くなるので、相続権は得られません。ただし、配偶者や子どもが相続を放棄した場合には両親や兄に相続権が移ります。

なお、Aさんに子供がいないという場合には、配偶者である妻と両親が法定相続人になり、両親が亡くなっていた場合には、妻と兄が法定相続人になります。このように、相続が発生した状況によって、法定相続人が何人いて、誰なのかということをきちんと把握しなければいけないわけです。

相続税が発生するか判定する

 

法定相続人を把握するのは、基礎控除額に関係するからです。上述したように、基礎控除額は、相続した財産の総額から差し引くことができ、財産がこの基礎控除額よりも少なければ相続税は支払わなくて済むのです。なお、基礎控除額は、以下の式で算出します。

■基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

分かりやすいように、先ほどのAさんの事例に当てはめて相続税の計算をしてみましょう。

■Aさんの財産が4,000万円だった場合
4,000万円の財産を引き継ぐのは妻と二人の子どもになります。つまり、法定相続人は3人いるということですね。それでは、上の計算式に当てはめて、基礎控除額を計算してみましょう。
・3,000万円+600万円×3人=基礎控除額:4,800万円
このケースでは、基礎控除額を差し引くと、-800万円となりますので、相続税は支払わなくても良いということになります。ただし、相続人が妻のみだった場合、基礎控除額は「3,000万円+600万円×1人=3,600万円」となり、400万円のプラスになります。したがって、この場合は相続税率を当てはめて、相続税を支払わなければいけないわけです。

参考:国税庁「財産を相続したとき

家の相続税を減額するには?

 

それでは最後に、不動産を相続する際に知っておきたい、相続税を減額できるかもしれない特例についてもご紹介します。ここまでの説明でもわかるように、家を相続する場合は、家の価値が財産に占める割合が非常に大きいこともあり、それゆえに多額の相続税が発生してしまう可能性も小さくありません。
そのため、「相続税を支払うために家を手放さなければならないかも…」と言った話を耳にすることが多いわけです。特に、遺された配偶者となれば、自分が住む場所になるわけですし、必ず法定相続人になることから大きな不安を抱えてしまっている方も多いです。こういった時に知っておきたいのが、「小規模宅地等の特例」という制度で、これを利用すれば土地の評価額を最大80%減額することができます。なお、配偶者であれば、条件なしに適用できますので、絶対に押さえておかなければいけません。

具体的な内容を少しご紹介しておくと、「相続する土地の330㎡までは、その評価額を最大80%減額する」と言うもので、不動産は財産の大部分を占めるわけですので、非常に大きな節税効果を得ることができるのです。
例えば、上のAさんの例でいえば、4,000万円の評価が付いた家が300㎡だった場合、この特例を適用することができます。この場合は、「4,000万円-(4,000万円×80%)」という計算になり、相続する不動産の評価額を800万円まで下げることができるわけですね。

ちなみに、この特例は、建物については減額の対象にならない、330㎡を超える不動産の場合、330㎡分のみが減額対象となるなど、相続事例に合わせて計算するものですので、前述の計算式はあくまでも参考程度で考えて下さい。

参考:小規模宅地等の特例の詳細

まとめ

 

今回は、親が住んでいた家を相続する方がおさえておきたい相続税の基礎知識をご紹介してきました。相続税の対象になるものはさまざまあるのですが、その中でも不動産が財産の大半を占めることになり、「現金が足りないから家を売らなければならない…」なんてことになるケースも少なくありません。

相続税は、きちんとその制度の仕組みや、使える特例を知っておくことで、可能な限り税額を減額することも可能なのです。この辺りは、素人が考えるのもなかなか難しいものですので、専門家に相談するのが最も安全ですよ。

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執筆スタッフ株式会社アイ・ディー・シー広報

株式会社アイ・ディー・シー広報のMです。
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