Mirai Lab.賃貸経営の未来を作るコラム

【贈与税改正】暦年贈与が廃止される?令和4年度税制改正大綱の内容を見直してみよう!

ここ最近、「もうすぐ相続税と贈与税が一体化される」「暦年課税制度がなくなる」などと言ったうわさが出回っていることから、「暦年贈与ができなくなると、どうやって節税をすれば良いのだろう?」と不安になっている方も非常に多いようです。確かに、相続税の節税対策として、最もオーソドックスな手法である暦年贈与が使えなくなると、相続時に多額の相続税を支払わなければならない人も出てきますので、今から将来のことが不安になってしまうという方が非常に多いです。

ちなみに、巷では2022年から税制改正が行われ「暦年贈与ができなくなるのでは…」と言われていましたが、2021年12月に発表された【令和4年度税制改正大綱】では相続・贈与の一体化に関する具体的な話が出てきておらず、ひとまず2022年は暦年贈与に関する変更は行われないという感じで安心できるといったところです。

ただし、今回の税制改正大綱でも、昨年度と同じ文章が掲載されていることもあり、政府が近い将来、相続・贈与の一体化に踏み切る姿勢であることは変わっていないのではないかと言われています。そこでこの記事では、相続を控えている多くの方が気になる相続・贈与の一体化が今後どうなるのかを予想していきたいと思います。

令和4年度税制改正大綱について

 

それではまず、2021年12月に発表された令和4年度税制改正大綱の「相続税・贈与税のあり方」部分をご紹介しておきます。下に、本文をそのまま引用しておきますので、確認してみて下さい。

高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。
一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。
このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。
今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では、家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。
引用:令和4年度税制改正大綱

政府が公表している文章ですので、少し難しくて分かりにくい表現になっています。ここでは、相続税・贈与税が今後どうなっていくのかを予想するため、ポイントを以下で要約しておきましょう。

相続税・贈与税がどう変わる?

 

それでは、令和4年度税制改正大綱の中でも「相続税・贈与税のあり方」部分で語られている内容を分かりやすく解説しておきます。

高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。
引用:令和4年度税制改正大綱

この部分が相続税・贈与税一体化の大義名分となっていると考えられます。要は、日本では、高齢者がたくさんのお金を持っていて、それが貯蓄などとして保管されていることからお金が下の世代に流れていかないという点を問題とし、上の世代から下の世代への資金移動を加速させ、経済を活性化させるという意味ですね。

一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。
このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。
引用:令和4年度税制改正大綱

この部分は、相続税・贈与税の役割は維持しましょうという話ですね。そもそも、相続税や贈与税と言うのは、資産の再分配を目的とした税金です。要は、相続税や贈与税が無ければ、お金持ちの家に生まれれば、代々お金持ちでいられる可能性が高く、そうでない人が不満を感じますよねと言う話です。相続税や贈与税は、資産を適切に再分配することが役割になっていますので、それを維持しつつ、下の世代にお金を移動させていく制度が必要だよねと言っているのです。

わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。
このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある。
一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。
引用:令和4年度税制改正大綱

日本では、相続税と贈与税は別々の税体系となっていて、贈与税の方が税率が高く設定されています。したがって、将来的に、相続が発生したとしても「相続税がかからない」もしくは「かかったとしても少額」という世帯の場合、110万円を超える贈与は贈与税がもったいないから贈与をしないという判断になってしまっています。
その一方で、将来的に多額な相続税が予想される富裕層にとっては、小まめに分散して贈与しておけば、まとめて相続税を支払うより贈与税の方が安くなるため、非常に大きな節税効果を得られています。せいでは、これは不公平なのではないかな?と考えており、将来的に相続・贈与の税体系を変えなければならないとしているわけです。

今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
引用:令和4年度税制改正大綱

日本以外の先進国の事例を確認してみると、財産の移動は、贈与であろうが相続であろうが、最終的には同じ金額の税金が発生する仕組みになっているし、日本もそういう形の税制が良いのではないか?

あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では、家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。
引用:令和4年度税制改正大綱

これに加えて、現在ある「教育資金の一括贈与」などの非課税措置が、富裕層にとって非常に大きな節税対策になっていることから、相続・贈与による資産の再分配の邪魔になっているよね。したがって、この部分も見直しする必要があるのではないか。

令和4年度税制改正大綱の中にある「相続税・贈与税のあり方」を分かりやすく要約すると、上記のような感じになります。要は、相続税や贈与税の役割である、資産の再分配を考えた時に、富裕層ばかりに有利な制度になっているのではないか、また、家庭によっては、今の制度ではスムーズな資産移動の妨げになっているのではないかと言う考えで、相続税と贈与税の税制を改正する必要があるとしているわけです。

現在、具体的に「何がどう変わるのか?」については示されていないのが実情です。と言うのも、暦年贈与制度などは、非常に有効な節税対策と国民全体に広がっていることから、「不公平を無くす」「本来の役割を果たせていない」などの大義名分を立てたとしても、国民からは単なる「増税じゃないか!」と反発される恐れがあるからでしょう。したがって、2年をかけてひとまず国民に「近々手を加えますよ」と覚悟させておき、段階的に制度を改正していくのではないかと予想されています。

自信があるから公開します

当社管理物件の驚異の入居率

94.29%
1月
94.67%
2月
97.51%
3月
96.51%
4月
95.52%
5月

当社管理物件の入居率を見る +

今後何が変わっていくのか?

 

もともと2022年から暦年贈与が廃止されるのではないか…と言う点が不安視されていたのですが、ひとまず令和4年度税制改正大綱では問題点が触れられているだけで、具体的に暦年贈与制度をどうこうするといった変更点は挙げられていません。
要は、今後、相続税や贈与税について何らかの変更が行われることになるので、その覚悟をしておこうといった感じで理解しておけば良いと思います。それでは、今回発表された税制改正大綱で、相続や贈与に関して、どのあたりに変更が加えられると考えられるのかも見ておきましょう。

持ち戻し期間が長くなる?

 

現在の税制では、生前贈与の「3年内加算のルール」と言うものが存在します。これは、生前贈与を行ったとしても、その人が亡くなった時は、3年以内に贈与した財産は相続税の計算に加算して税額を計算するというルールです。これは、相続開始直前に駆け込みで贈与を行い、相続税を節税するという方法を防ぐためのルールで、日本では持ち戻し期間が3年間と定められているのです。

ただし、上で紹介した令和4年度税制改正大綱の中でもあるように、この持ち戻し期間が諸外国と比較して非常に短いという点が問題視されているのです。参考に、諸外国の持ち戻し期間を以下でご紹介しておくと、

  • イギリス:7年
  • ドイツ:10年
  • フランス:15年

上記のようになっています。さらにアメリカの税制では、相続税(アメリカでは遺産税となります)に、『統一移転税額控除』という非課税枠が存在するのが特徴です。これは、生前に贈与した場合でも、相続で受け渡した場合でも、同じ非課税枠でカウントし、非課税枠を超えた分にのみ課税されるという仕組みな訳です。つまり、アメリカでは、持ち戻し期間はないという扱いで、財産をいつ移動させても同じということになります。

上述したように、日本の持ち戻し期間は3年間ですので、諸外国と比較すれば極端に短いと考えられて、優遇され過ぎていると言われてもおかしくないですよね。そして、令和4年度税制改正大綱の指摘を見ると、今後、諸外国の持ち戻し期間に合わせるように、5年や10年、もしくはアメリカに合わせて生涯などと変更される可能性があるでしょう。

110万円以上の贈与でも贈与税が課税されない?

 

そもそも、相続税・贈与税の見直しに関しては、『上の世代から下の世代への資金移動を加速させ、経済を活性化させる』と言うことが最大の目的とされています。

この趣旨を考えた場合、持ち戻し期間は長くなったとしても、「年間110万円以上の贈与をしても贈与税を課税しない」と言う仕組みになるのではないかと予想する方が多くなっています。もちろん、贈与税の申告そのものを無くしてしまうと、国民の贈与状況が分からなくなり、持ち戻し期間を長くしても何の意味もなくなるので、申告自体は必ずしなければならないとされるでしょう。

国としては、スムーズに下の世代に資金の移動を行わせたいわけですので、基本的には贈与時の手間や負担を少なくする方向での変更が現実的かもしれませんね。ただし、贈与をしたときに贈与税は支払わせ、相続の申告時に精算する形として、支払い過ぎた贈与税を還付するという仕組みになる可能性もあるでしょう。どちらにせよ、「暦年贈与がなくなる=贈与できなくなる」と考える必要はないと思いますよ。

まとめ

 

今回は、昨年の12月に公表された令和4年度税制改正大綱について、相続税や贈与税への指摘がどのような意味なのかについて簡単に解説してきました。と言うのも、贈与や相続については、もっと前から変更が必要との指摘がなされており、早ければ2022年から暦年贈与が廃止されるのではないか…と言う噂がそこら中で立っていたのです。

暦年贈与は、現在最もオーソドックスな相続税の節税対策として有名で、これが廃止されると、非常に困ってしまう…と考える方は多いですよね。ひとまず、令和4年度税制改正大綱では、「政府は問題視していますよ」「今後改正が必要だよね」と言った指摘になっていますので、2022年中に暦年贈与がなくなることはないと言えます。
ただし、2年連続で相続税・贈与税への同じ指摘がされているということは、「近々変更するので、覚悟しておいてね」という意思表示だとも考えられるでしょう。

  • 暦年贈与
  • 相続税対策
  • 相続税
  • 贈与税

人気記事でのセミナー開催中

お気軽にお問い合わせください!
開催中のセミナーはこちら

執筆スタッフ株式会社アイ・ディー・シー広報

株式会社アイ・ディー・シー広報のMです。
当サイトのコンテンツにつきましては在籍のCPM米国認定不動産経営管理士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士、相続支援コンサルタント、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーの監修のもとで質の高い情報をお届けできるよう、日々更新しております。

  • TOP
  • ブログ
  • 【贈与税改正】暦年贈与が廃止される?令和4年度税制改正大綱の内容を見直してみよう! | 株式会社アイ・ディー・シー