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遊休地とは?土地は所有しているだけで税金がかかる!

一般の方であれば、「土地を所有している」と言う事実だけで、なんとなく成功者だというイメージを持ってしまう方が多いです。しかし、いくら土地を所有していたとしても、その活用法が見つけられず、単に所有しているだけであれば、何の収益も得ることができず毎年税金ばかりがかかってしまうことで、悩みの種になっている方もいます。

こういった、所有していても何の活用もできていない土地に関しては『遊休地』などと呼ばれているのですが、どちらにしても土地は資産だというイメージが強いことから、大切にもち続けたいと考えている方が多い事でしょう。しかし、遊休地と言うものは、何の収益も入ってこないばかりか、毎年の固定資産税や都市計画税、さらには不法投棄などをされないために日常的な維持管理に手間やお金がかかってしまうことになり、所有者の大きな負担になってしまうケースもあるので注意しましょう。

そこでこの記事では、これから土地を相続して遊休地を所有することになるかもしれない方に向け、遊休地の基礎知識や、所有するだけでどのようなコストがかかってしまうのかについて解説していきます。

遊休地の意味について

 

それではまず、遊休地が何を指しているのかについて簡単に解説しておきましょう。遊休地という言葉は、日常生活の中で耳にする機会はあまりないと思います。ただ、土地活用など、不動産投資に興味を持った時には、耳にする機会が多い言葉ですので何を指しているのかは知識として持っておくと良いでしょう。

遊休地は、そこまでややこしい意味があるのではなく「長年、何の利用もされていない土地」のことを指しています。土地は、そこに住宅を建てたり、駐車場として利用する、農業をするなど、さまざまな用途で使用されるのですが、中には空き地のまま何年も放置されているという土地も多く、これが遊休地などと呼ばれているのです。

土地の所有経路を考えてみた時、自分で何らかの活用をしようと購入したのではなく、相続などにより土地を取得せざるを得なかったというケースもあるでしょう。そのような場合、既に宅地や駐車場などとして利用されているようなケースでは、相続後の取り扱いに迷うようなこともないのですが、中には何の有効活用もされていない空き地を相続し、そのまま放置してしまうということも考えられます。
こういった遊休地に関しては、何らかの活用法は考えたものの、周辺環境や土地の広さ・形状などによって適切な活用方法が見つからないなんて理由で発生しているのだと考えられます。なお、国土交通省が公表したデータによると、平成25年時点で、日本国内には世帯が所有する空き地が、評価額換算でなんと3兆円を超えるほども存在しているような状況になっています。

少子高齢化が進む日本では、今後も「土地を相続したのは良いものの、活用方法が分からない…」と言った理由で、遊休地として手つかずの空き地になってしまう土地が増えていくのではないかと懸念されています。

参照データ:遊休不動産の現状と課題(補足)

※遊休土地について
遊休地と遊休土地は混同されがちなのですが、遊休土地は、取得から2年以上利用されていないといった理由から、都道府県知事が「利用促進が必要」と認めた土地のことを指しています。つまり、遊休土地は、早急に土地利用や処分を計画し、実行しなければならない土地のことで、遊休地とは全く異なるものと考えてください。
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遊休地は所有しているだけでコストがかかる!

 

それではここから、長年所有しているだけで何の活用もしていない遊休地について、持っているだけでどのようなコストがかかってしまうのかについて解説していきましょう。土地は資産である一方、何の有効活用もしていなければ、お金が出ていくばかりで、『負債』になってしまうこともあると考えてください。
ここでは、遊休地を所有しているだけで発生するコストについて解説しておきます。

毎年税金がかかる

 

土地は、使用している・いないに関わらず、所有しているだけで、毎年固定資産税や都市計画税などの税金を支払う義務が発生します。

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を所有している方に対して、自治体から課せられる税金になります。一般の方からすれば、マイホームを購入すれば固定資産税がかかる…などと言ったイメージかもしれませんが、空き地など、所有しているだけの遊休地も固定資産税はかかるのです。また、これとは別に、都市計画法による市街化区域に指定された範囲内に所有する土地や家屋であれば、都市計画税が課せられることになります。なお、これらの税金に関しては、以下の計算式から税額が算出されます。

  • ・固定資産税=課税標準額×1.4%
  • ・都市計画税=課税標準額×0.3%

なお、上記の計算式にある『課税標準額』については、土地の公示価格や都道府県地価調査価格をもとに設定されると考えておきましょう。ちなみに、遊休地と言うことは、何の有効活用もされていない空き地と言うことですので、宅地などが受けられる固定資産税と都市計画税の減額と言う特例も使えません。

遊休地にかかる税金を分かりやすく解説するため、市街化区域内に評価額が1億円の遊休地を所有している場合の固定資産税と都市計画税を参考として計算してみましょう。

※遊休土地ににかかる固定資産税と都市計画税について

  • ・固定資産税:1億円×1.4%=140万円
  • ・都市計画税:1億円×0.3%=30万円

上記のように、遊休地を所有しているだけで、毎年170万円もの税金が問答無用で課せられてしまうことになります。当然、所有している土地からの収益など何もないわけですし、土地を所有しているだけでどんどん資産が減っていってしまうことになるのです。

例えば、この遊休地にアパートなどを建てて収益物件として活用した場合はどうなるのでしょうか?固定資産税と都市計画税は、小規模住宅用地として使用している場合、それぞれ「1/6と1/3に減額」と言う特例が設けられています。つまり、収益を出すために遊休地を活用するだけで、毎年の税金が大幅に減額になるわけです。もちろん、この場合、支出が減るだけでなく、その土地から収益が上がると期待できますので、得られる効果は「税金が減額される」だけではないと考えられるでしょう。

遊休地の維持管理にコストがかかる

 

遊休地にかかるコストは、税金だけではありません。近年では、放置空き家問題が全国で課題となっているといったニュースを見かけることも増えていますね。放置空き家は、周辺の景観を壊してしまったり、災害時に倒壊して周辺住民を危険に晒してしまう、害獣が住み着いて悪臭や騒音問題が発生するなど、さまざまなリスクがあることから、空き家所有者の管理責任が厳しくなってきています。

遊休地に関しては、「空き地なのだから建物の倒壊などはないし放置しても良い」と考えてしまう方がいるのですが、これも間違いです。空き地を放置してしまうと、雑草が伸びてしまい、景観を壊す、害獣・害虫の繁殖を招く、不法投棄の危険があるなど、さまざまなリスクが生じてしまいます。

つまり、遊休地であっても、その土地は適切に管理していく責任が所有者にありますので、定期的な維持・管理のためのコストや手間がかかってしまうと考えておかなければいけません。遠方に所有している遊休地であれば、外注業者に維持管理を委託することになるのですが、この場合、月額1万円~と言ったコストがかかってしまいます。

関連:空き家の放置は所有者にとってリスクしかない!自分で管理するなら何をすれば良いの?

遊休地を放置した場合のリスク

 

ここまでの内容で、遊休地を所有しているだけでさまざまなコストがかかってしまい、資産を目減りさせてしまう恐れがあるということは分かっていただけたと思います。そして、遊休地に関しては、適切な維持管理を行っておかないと、所有者にとって他にもさまざまなリスクをもたらせるのです。ここでは、適切な管理を怠った場合のリスクも簡単にご紹介しておきます。

不法投棄問題

 

遊休地を所有している方にとって、大きな悩みの種となるのが不法投棄です。上述しているように、遊休地は、何の活用もしていない土地ですので、日常的に誰かが管理しているわけではなく、放置されているケースが多いです。そのため、人目につきにくい夜間などに、粗大ごみなどを土地に不法投棄されてしまうリスクがあるのです。

なお、土地の所有者には、周辺環境に悪影響を与えない清潔な状態を維持する義務がありますので、不法投棄された不用品については、投棄した人を見つけない限り、土地の所有者が費用を負担して撤去しなければいけません。なお、自動車などを放置された場合、その撤去のために裁判を起こさなければならないケースもあるなど、非常に厄介な問題です。

特に、遠方に遊休地を所有しているなどと言う場合、土地に足を運ぶことが難しく、「不法投棄しやすい場所だな」などとみなされて、何度も同じような被害に遭ってしまうケースもあります。そのような場合、不法投棄を防ぐためにフェンスや看板を設置するなど、さらなる費用を負担しなければいけなくなるでしょう。

近隣トラブルの原因に

 

不法投棄なども関連しますが、何の活用もしていない遊休地は、近隣住民にさまざまな悪影響を与えてしまう可能性があることから、近隣トラブルに発展してしまうリスクも存在します。

例えば、不法投棄は、土地の所有者も被害者にあたるのですが、いつまでも不法投棄されたものを放置してしまうと、周辺の景観を壊してしまったり、放火の危険性が生じてしまうなど、周辺住民に多大なストレスを与えてしまうことになります。そのため、もともと不法投棄された被害者であるはずの土地の所有者が、巡り巡って加害者になってしまうリスクまであるのです。

他にも、雑草を放置してしまうと、害獣や害虫の繁殖を招き、騒音や悪臭問題を引き起こしてしまうこともあるでしょう。こういった問題から「あの土地の所有者は非常識だ!」などと近隣の方との関係が壊れてしまう恐れがあります。

まとめ

 

今回は、何の活用もしていない土地、いわゆる遊休地を持っていることで、所有者にどのようなデメリットが生じるのかを簡単にご紹介してきました。この記事でご紹介したように、一般的に「資産」とみなされている土地ですが、長く何の活用もしていなければ、所有者にとってはデメリットばかりをもたらせてしまう、明らかな負債となってしまうと考えておきましょう。

遊休地は、何の活用もしていないわけですので、当然収益を生むようなことはありません。しかし、所有している限りは固定資産税や都市計画税が毎年課せられてしまいますし、住宅用地でないことから、減額の特例も受けることができず、場合によっては信じられないほどの税金を毎年支払わなければならない…なんてことになってしまうのです。

もちろん、「何もせずに税金だけ支払うのは嫌だ」と思っても、なかなか適切な活用方法が思い浮かばないというケースも少なくないでしょう。そのような場合、まずは弊社が行っているような、土地活用セミナーなどに参加してみてはいかがでしょうか?

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執筆スタッフ株式会社アイ・ディー・シー広報

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